営業方針POLICY

KHアセットアドバイザーの営業方針

KHアセットアドバイザーの営業方針

情報提供・投資勧誘

本勧誘方針において、「当社の情報提供・投資勧誘」とは、当社が行うホームページ・ダイレクトメール・電話・訪問等を通じた金融商品の案内等をいいます。

勧誘の基本方針

当社が情報提供・投資勧誘を行う場合は、以下の方針に基づいてこれを行います。

  1. 当社は、お客様の氏名、住所、投資目的、資産の状況、有価証券投資の経験の有無等を十分把握し、お客様のご意向と実情に適合した情報提供・投資勧誘を行うように努めます。
  2. 当社は、お客様のご迷惑となる方法や時間帯に、訪問・電話等による情報提供・投資勧誘は行いません。
  3. 当社は、金融商品の案内等において、商品内容、リスク内容及び取引に係る費用等について、誤解のないよう適切な説明・表示に努めるとともに、お客様がご自身の判断と責任において適切な投資判断を行えるよう適正な情報提供に努めます。

お客様サポート

当社は、お客様への円滑なサービスをご提供できるように情報収集と役職員の自己研鑽に努め、お客様が満足できるサービスを提供すべく、お客様のサポートに努めます。

研修体制

当社は、役職員に対して必要に応じた社内研修を行い、金融商品取引法その他の関係法令・諸規則並びに商品知識の習得等に努めます。

法令・諸規則の遵守

当社は、情報提供・投資勧誘に当たっては、常にお客様の立場に立ち、信用・信頼を得る事を第一に、金融商品取引法その他関係法令・諸規則等を遵守します。

フィデューシャリー・デューティー

フィデューシャリー・デューティーフィデューシャリー・デューティーとは、直訳しますと「受託者の忠実義務」といい、「信認を受けた者による履行すべき義務」を指します。当業界では『顧客本位の業務運営』と解釈されております。

弊社が考える「顧客本位の業務運営」とは、経営理念及びビジョンの遂行にあたり、お客様並びに地域社会の皆様と二人三脚で協働することであると認識しております。弊社は顧客本位の業務運営の履行において、下記事項の取組についてお客様並びに地域社会の皆様にお約束をしますと共に、この約束こそ弊社がご提供しますお客様サービスの根源であることを宣言します。

また、弊社では従業員に特定の金融商品の販売を強要したり、ノルマの設定をしたりすることはありません。理由は、ノルマの達成が業務の目的となってしまい、お客様本位のサービスが形骸化してしまうことを警戒するからです。
弊社は手数料収入に偏重した評価を行わず、経営理念及びビジョンに基づいた貢献性やコンプライアンスの観点を考慮した総合的評価を採用することでお客様本位の業務運営に最大限努めてまいります。

  1. お客様のために、最良のサービス提供を目指します
    当社は金融商品仲介業者として、お客様からの安心と信頼が最も大切であると認識し、お客様の立場で発想し、最良のサービス提供を目指します。
    高い倫理観を持ち自己規律のある行動をとってまいります。
    また、会社全体で、高い倫理観を持ち自己規律のある行動をとってまいります。
  2. お客様がご自身にあった金融商品・サービスの選択ができるように努めます
    当社は金融商品仲介業者であり、特定の金融機関などの営業方針に縛られません。そのため、当社のフィナンシャル・アドバイザー(IFA)は、金融商品をただ『販売する』のではなく、お客様の立場で最良と思われる『投資の選択肢を提案する』ことを信条としています。お客様それぞれの資産状況、取引経験、取引目的などを把握したうえで、適切な金融商品の提案を行うことが重要と考えております。
    具体的には、お客様の投資意向、投資経験等について、お客様カード等を整備することで情報を適切に把握し、それに則した適正な投資勧誘に努めます。また、内部管理部門が、必要に応じて、お客様の情報をもとに適切な勧誘が行われているか等についてモニタリングを行ないます。
    下記の勧誘方針を会社全体で共有、実践しております。
  3. 金融商品・サービスに係る重要な情報について、お客様が理解できるよう分かりやすい説明を実施します
    お客様への説明においては、お客様の立場からみてご理解いただけるよう、手数料や基本的な利益(リターン)、損失その他のリスク、取引条件、その他の重要な情報を分かりやすくご説明してまいります。
    ホームページ等の情報媒体において、できるだけ明確に、平易な文言や図解、動画等を用いてお客様が理解しやすい説明となるよう努力いたします。
    セミナー等を通じて、ライフプランに沿った資産運用の考え方や基礎知識などを分かり易く説明する機会も積極的に設けております。
    また、購入後においても市場の変動による保有商品への影響等、お客様の投資判断に必要となる情報をお伝えいたします。
  4. お客様にご負担いただく費用については、公明正大に情報提供をします
    お客様にご負担いただく手数料につきましては、正しくご理解いただけるよう適切なタイミングでご説明いたします。
    お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が所属金融商品取引業者毎に異なる場合は、商品や取引をご案内する際にご説明いたします。
  5. お客様との利益相反を徹底的に防止する措置を講じます
    お客様間で公平な対応となるよう心がけ、一部のお客様のみに不当に有利な対応を実施することのないよう徹底しております。
  6. 「お客様本位の業務運営」を実現するため、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みを整備いたします
    所属金融商品取引業者の主催する研修を積極的に受講し、社内でもコンプライアンス・企業倫理に関する研修を実施するなど、利益相反の適切な管理の動機づけを実施しております。
    プロフェッショナルとして、業務にかかる幅広い理解と認識を促すため、人材の知識・スキルの向上のための従業員研修を実施するとともに、資格取得推進を積極的に行なっております。